我が家を守るため、屋根の詐欺業者の３つの特徴を知っておこう【屋根の押し売り事例集　第１９回】

今回のお話は、ニッポン消費者新聞に掲載されていた『屋根リフォーム訪販業者に一部業務停止命令　東京都』という記事からの学びの共有です。

社歴が短い

今回、東京都から行政処分を受けた世田谷区の屋根リフォームの訪問販売業者は、２０１４年に設立された会社。

東京くらしWEBに詳細が記載されています。

社歴だけが判断基準ではありませんが、傾向としては社歴の短い会社が多いです。

無料や格安修理というワンクッションがある

この会社の手口は、

同社の営業員が「○○さんのお宅で屋根工事をしている者ですが、あいさつにきました」「隣の隣の屋根からお宅の屋根を見たら瓦がずれているのが見えたので伺いました」などと言って、消費者宅を突然訪問する。

営業員が、簡単な補修と点検は「１万円でできます」と言い、消費者が承諾すると、次回訪問日時を決め、契約書は渡さずに、見積書だけを渡す。

後日、補修と点検のため再度訪問して屋根に上がり、撮ってきた屋根の画像を見せて「瓦がずれていて瓦を止めている板がボロボロになっています」「直ぐに補修工事をする必要があります」などどウソを言って、屋根の本格的な工事を勧誘する

というもの。

何かしらの法律を守っていない

同社の勧誘には、

勧誘目的の不明示、契約書面の不交付、不実告知など、特定商取引法違反行為

があったとのこと。

ようするに、

・屋根リフォームの営業であるという目的を言わず、

・契約書を発行せず、

・ウソをついて

・契約をさせた

ということです。

屋根リフォーム詐欺のおすすめ予防法　３つ

インターホンの横に詐欺業者チェックシートを貼ろう

弊社への詐欺業者のご相談も、今回の場合とほとんど同じ手口です。

寄せられた相談を元に、こちらの詐欺業者チェックシートを作っています。

チェックシートにあるようなことを言ってきたら、押し売りや詐欺を疑ってもよいでしょう。

ご自宅やご実家のインターホンの横に貼ってお使い戴ければ幸いです。

日頃から、自撮り棒でDIY屋根点検しよう

我が家の自宅の屋根のこと。普段、気にかけない、見ていないことも詐欺や押し売りの温床の原因です。

でも屋根に上るのは大変だし、どうすれば？　と思ったら近くの１００均へ。

１００均の自撮り棒でバルコニーから屋根をパシャッとすれば屋根が意外にキレイに写ります。

自撮り棒でDIY屋根点検の方法はこちら。

１００均の自撮り棒で安全１００円３分。一軒家のDIY屋根点検に最適

もし必要があれば、そのままLINEで質問、相談もできます。

この写真がいざという時の証拠として使えることもあります。定期的に撮影して損はないでしょう。

石川商店の屋根メンテナンス費用は３０年で３０万円。それ以上は過剰かも

屋根リフォームの情報は錯綜し、きっと何を信じてよいのかも分からず、相場感も無い状態でしょう。

そこで屋根の専門家として私見を述べると、

家の屋根から雨漏りさせないためには、３０年で３０万円あれば十分です。

それ以上の金額になるものは、過剰なリフォーム工事と言っても過言ではありません。

屋根は３０年で３０万円を相場感として持っておきましょう。

訪問販売で困ったときの相談先　２つ

最寄りの消費者センターに相談しましょう

突然の業者の訪問で不安でいっぱいになってしまうでしょう。まずはお近くの消費者センターに電話して相談しましょう。

（お住まいの都道府県をクリックすると、国民生活センターの消費者センター案内が開きます。）

北海道・東北
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 |

関東
| 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |

甲信越・北陸
| 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 |

東海
| 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 |

近畿
| 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |

中国
| 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |

四国
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |

九州・沖縄
| 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |

屋根の専門家の意見が必要であれば、石川商店にご相談を

もし必要があれば、石川商店にご相談を。屋根の専門家として客観的な意見をお伝え致します。

電話、メールはこちら。

LINEならもっと気軽に質問、相談もできます。

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契約をなしにできる！　クーリングオフのやり方

契約から８日間は、無条件で解約できます。

訪問販売の場合、クーリングオフ期間と言って、契約してから８日間、お客さまがやっぱり無しと自由に言える期間があります。

契約はしたものの、すこしでも不安や納得がいかなかった場合は、クーリングオフで契約破棄をできるということを知っておくのはとても重要です。

通常、電話やFAXで

「クーリングオフします」

だけで通じますが、ごねられたり、すでにお金を支払っている場合は、しっかりはがきを送るのが確実です。

クーリングオフの雛形はこちらを自由にお使いくださいませ。

くわしいクーリングオフの方法はこちらをご参考に。

はがき１枚送るだけ。訪問販売の契約解除『クーリングオフ』の３手順

すべての訪問販売が悪いとは言いませんが、詐欺の可能性もありますので、十分に注意してくださいね。