最近になってまた石綿（アスベスト）含有屋根材の問合せが多いので、改めてまとめてみました。
石綿および石綿製品は、２００６年（平成１８年）９月１日より製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されました。
例外として使用が認められていた一部のシール材についても、２０１２年（平成２４年）３月１日より禁止となりました。
詳しく解説しますね。
（この記事は２０１５年５月４日に公開された記事を２０１６年６月９日に再編集したものです。）
本記事の目次
アスベスト（石綿）禁止令２００６までの流れ
石綿の使用は、石綿の品種や使用量により、段階的に禁止されてきました。
１９７５年（昭和５０年）１０月１日
・重量に対して５％を超える石綿の吹付け原則禁止
１９９５年（平成７年）４月１日
・アモサイト、クロシドライトの禁止
・重量に対して１％を超える石綿の吹付け原則禁止
２００４年（平成１６年）１０月１日
・重量に対して１％を超える石綿含有建材、摩擦材、接着剤等、１０品目の禁止
２００６年（平１８年）９月１日
・重量に対して０．１％を超える石綿含有製品の禁止
また石綿は、一部の天然鉱物に不純物として含まれる可能性があり、
これらの天然鉱物を原料として使用し、石綿が重量に対して０．１％を超えて含有する製品は、天然のものでも禁止の対象となります。
あなたの屋根はアスベスト入り？ 製品名と切り替え年月日一覧
現在、化粧スレート屋根材を製造しているメーカーはケイミューのみです。 合併する前に、クボタ、パナソニックそれぞれで販売していた商品を、
アスベスト（石綿）含有材とノンアスベスト（無石綿）材とで分けていますのでこちらに転載しておきます。
アスベスト（石綿）含有材
ノンアスベスト（無石綿）材
自宅で使われていても雨漏りや健康面に影響なし
セメント等で固化された非飛散性成形板である屋根材および外壁材は、
通常使用されている状態では特に健康面への影響はありません。
問題になるのは解体や撤去のとき。
０．１％を超えて石綿を含有している商品については、
「石綿障害予防規則」「廃棄物処理法」に基づき、
非飛散性石綿含有建材としての解体、廃棄物処理を行うことが求められます。
普通の産業廃棄物処理とは異なる特別処理となるため、
解体や撤去の費用が高額になります。
【結論】解体や撤去のときに思い出せば大丈夫！
法律に則った、非飛散性石綿含有建材としての解体・廃棄物処理が必要で割高になります。
しかし、築年数やこれからあと何年安心して住みたいのかに応じて、カバー工法よりも葺き替えの方が費用面はもちろん、住宅自体の長持ちにも繋がります。
どちらが良いのかお悩みであれば、今すぐのお電話で、
屋根の専門家が分かりやすくお答え致します。
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昭和二十六年創業。屋根に関する製造・販売・工事の全てを経験。
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石川弘樹（いしかわひろき）です。
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屋根専門石川商店HP：riverstone-roofing.com
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