【品川区で外壁塗装の補助金・助成金は使える？】これだけ読めばOK！徹底解説

1. はじめに

1-1. 記事の目的と読者

この記事は、品川区に住んでいる方、品川区に物件を所有している方にとって参考になると思います。そして、外壁塗装の費用をできるだけ抑えたい方にとっても有効な記事となっています。また、補助金・助成金制度を知らない方や手続きが不安な方でもわかりやすく解説していきたいと思います。

1-2. 外壁塗装に補助金・助成金を活用するメリット

外壁塗装に補助金・助成金を活用するメリットは、補助金・助成金を利用すれば、自己負担額がかかるため、経済的負担を軽減できることが大きなメリットとなるでしょう。また、適切な塗装をすることで、外壁の劣化を防ぎ、建物の耐久性が向上し、売却する際の評価も高くなるため、建物の資産価値向上と安全性向上が期待できるでしょう。そのほか、品川区では、省エネや耐震化を目的とした、住宅リフォーム助成事業の助成金制度もあり、品川区の環境施策にも繋がります。

2. 品川区の外壁塗装関連の補助金・助成金制度：全体像

2-1. 外壁塗装に直接使える助成金はあるのか？

品川区で外壁塗装そのものが対象になる制度は、住宅改善工事助成事業が対象となっています。周辺工事や耐震・省エネ等が対象となる制度は、耐震化支援事業、住宅改修費の補給・住宅改善工事助成事業（エコ&バリアフリー住宅改修）が挙げられます。それぞれ対象や助成金額が異なるため、品川区のホームページで確認することをおすすめします。

品川区ホームページ

2-2. 品川区で実施されている主な補助・助成事業一覧

各補助金は直接外壁塗装の費用を補助するものではないが、関連工事として塗装費用を含めることができるケースがあります。補助金・助成金を活用する際は、事前に自治体へ確認することが重要です。

2-3. 外壁塗装助成制度の特徴

助成金・補助金の仕組み

補助金制度は国のものだけでなく、自治体が独自に設けているケースもあります。特に、気候条件が厳しい地域や、災害が多い地域では、住宅の耐久性やエネルギー効率を向上させるためのリフォームに対して、補助金を支給する自治体が増えています。

国・都・区の3階層で実施される制度との関係

外塗装壁の助成金・補助金は、国・都道府県・市区町村の税金を原資として運営されています。住宅の耐久性向上、断熱・外壁塗装の助成金は、主にヒートアイランド対策やエコリフォームを目的とした工事で支給されることが多いです。つまり、都市部の気温が高くなってしまうことを防ぎ、家庭で消費される電気・ガスを削減することにより、CO2排出量削減やエネルギーの安定供給を維持する目的のために助成金が用意されています。

予算枠と募集期間の影響

外塗装壁の助成金・補助金は、予算枠が限られているため、申請は先着順か抽選で行われています。年度ごとに募集期間が設定されているため、申請開始直後に定員が埋まるケースもあるため、事前準備と早めの申請が必須ですので、気をつけましょう。

3. 補助金・助成金の対象となる建物・工事内容

3-1. 建物の種別・築年数や建物の構造による条件

建物の種別

戸建住宅、共同住宅（アパート・マンション）、商業施設・オフィスビル、工場・倉庫、公共施設・学校

築年数や建物の構造による条件

築年数は「旧耐震基準で建てられた木造住宅」が対象となるケースが多いです。1981年年5月31日以前に建てられた住宅がこれにあたります。「構造」は木造軸組み工法で建てられた2階以下の住宅が対象となります。「建物の用途」は居住を目的とした戸建て住宅が対象となりますが、賃貸住宅などでで所有者と居住者が異なる場合は、所有者が耐震診断を受けることが条件です。

3-2. 外壁塗装工事の種類・範囲

外壁塗装工事の種類

• ・ウレタン塗装
  ・シリコン塗装
  ・フッ素塗装
  ・遮熱塗装 
  ・断熱塗装 
  ・光触媒塗装

省エネ効果のある塗料（遮熱・断熱塗料）は、助成金の対象になりやすいです。耐久性向上が期待できる塗料（フッ素・無機塗料）も、自治体によって助成対象になる可能性があります。

外壁塗装工事の範囲

• ・建物全体の外壁（経年劣化対策が目的の場合）
  ・ひび割れ補修・防水塗装（耐久性向上が目的の場合）
  ・断熱・遮熱塗装（省エネ効果がある場合）
• 3-3. 外壁塗装以外の付随工事（屋根塗装、防水、耐震補強など）

外壁塗装を行う際には、屋根塗装、防水工事、耐震補強 などの付随工事を併せて実施すると、建物全体の耐久性が向上し、結果的にメンテナンスコストの削減につながります。また、自治体の補助金・助成金制度では、外壁塗装単体よりも、複数の改修工事を組み合わせることで補助対象になる場合がある ため、助成金の活用を検討する際にも有効です。

4. 申請の流れと必要書類：具体的ステップ

4-1. 申請前の準備

耐震リフォームの補助金制度の内容は、毎年同じとは限りません。補助金の上限や適用条件などが変更になっている可能性もあるので、必ず最新の内容を確認するようにしましょう。また、補助金の申請期間も自治体によって異なります。通年募集しているところなら良いのですが、申請期間が決まっている自治体は、期間内に申請を完了させる必要があります。なかには申請期間内でも予算を越えた時点で募集を締め切ってしまう自治体もあるので、内容を確認したらなるべく早く申し込むようにしましょう。

4-2. 申請書類の一覧

助成金の申請は、必ず工事着工前に行いましょう。見積書や申請書に加えて、自治体によっては下記のような書類の提出が求められることもあります。

・申請書（各助成制度の指定フォーマット）
・見積書・工事仕様書
・建物の登記簿謄本や固定資産税納税証明書
・写真資料（着工前の外壁状態）
・住民票
・外壁塗装業者との契約書
・住宅の平面図・見取り図
・施工前の写真
・使用する塗料の性能を証明するカタログ等
・納税証明書

工事の開始時期や助成金の支給時期が遅くならないためにも、自治体から求められた書類はしっかりと揃え、不備があればすぐに対応するようにしましょう。

4-3. 審査から交付決定までの流れ

申請から1～2週間程度で審査が行われ、不備が無ければ交付決定通知が送られてきます。交付決定通知が来る前に工事を開始すると、助成金を受けられない可能性があるので注意が必要です。また、交付決定通知は郵送で送付されることも多いですが、ホームページに通知方法が明記されていない自治体もあるので、申請の際に確認しておくのが良いでしょう。

4-4. 工事着工から完了報告まで

外壁塗装が完了したら、工事完了報告書（実績報告書）や請求書、施工後の建物の写真を用意して、自治体に提出します。業者との連携を取りながら必要書類を用意して、スムーズに提出できるように心がけましょう。報告書の提出後、自治体による「完了検査」が行われ、審査に通過すれば助成金が交付されます。審査後に届く「交付確定通知書」に助成金の正確な金額や交付時期について記載されているので、書類が届いたらしっかりと目を通しておきましょう。助成金の受け取りまでにかかる期間は、2週間〜1ヶ月ほどが目安です。

5. 申請のコツとよくある注意点

5-1. 書類作成のポイント

書類作成をするときは、募集要項をよく確認し、提出書類の種類やフォーマットを確認しましょう。また、申請対象の要件を満たしているかチェックしておきましょう。申請書はわかりやすく具体的に書くことが大切です。専門用語が多くなりますので、業者に確認しながら書くと安心です。誤字脱字や記入ミスがあると、再提出や審査遅延に繋がりますので、提案前に複数人でチェックすることをおすすめします。

5-2. 申請が通らなくなるケース

交付決定前に工事を開始してしまったり、先着順の場合に予算枠に達してしまった場合など、申請が通らなくなるケースがあります。また、建物の用途や構造が要件を満たしていない自治体によっては、耐震リフォームの施工会社に制限を設けている場合があります。よくある例として、同じ市区町村内に営業所や支店を持つ企業のみ許可するケースが挙げられます。施工会社に制限があると、地元企業からリフォーム業者を探さなければいけません。施工業者だけでなく、耐震診断の業者にも制限を設けている自治体もあるので、補助金の申請前によく確認しておきましょう

5-3. トラブルシューティング

助成金申請期間を過ぎてしまい、締め切られてしまった場合、残念ながらその回の申請はできなくなってしまいます。多くの助成金制度は、定期的に募集を行っています。施工時期を延ばせるのであれば、次の申請期日まで、しっかりと情報を収集し、役所担当者への相談窓口へ相談したりして、次回の申請に向けて準備を進めましょう。

6. 外壁塗装業者の選び方と業者側が注意すべきポイント

6-1. 信頼できる業者の見極め方

実績が豊富で評判が良い

塗装業者を選ぶ際には、業者の実績と経験を確認することが大切です。どの程度の技術力や対応力があるのか、過去の施工事例をチェックしてみましょう。経験年数も重要なポイントです。長い年数にわたって業務を続けている業者は、信頼性が高いと言えます。インターネットの口コミサイトやSNSでの評判をチェックすれば、実際に利用した人たちの意見が分かります。もし、身の回りに最近塗り替え工事をしたという人がいれば、リアルな声を聞いてみるのもおすすめです。

見積もりの内容を細かく確認する

塗装工事を依頼する際には、見積もりの内容をしっかりと確認しましょう。見積もりには工事範囲、使用する塗料の種類、施工方法、工期、費用などが詳細に記載されているのが一般的です。見積もり内容の不明点がある場合は、業者に質問して納得するまで確認してください。明確に記載されていない場合は、後から追加料金が発生する可能性があるため注意が必要です。

資格や認証を確認する

塗装業者が持っている資格や認証も参考になります。例えば、建築塗装技能士や施工管理技士などの資格を持つ業者は、技術力や信頼性が保証されていることが分かります。資格を持っているということは、それだけ高い専門知識と技術を持っているという証拠です。業界基準を満たしている信頼性の高い業者を選びたいなら、業者が加盟している業界団体の認証も確認すると良いでしょう。

6-2. 業者による補助金申請サポート

施工業者によっては、助成金の申請を代行してくれるところもあります。専門の業者が手続きを代行してくれるので、手間が省けて助かります。しかし、個人情報を取り扱うため、実績や評判が良く、資格を持っている信頼できる業者を選ぶことが大切です。代行申請など活用して賢くリフォームを検討しましょう。最終的な申請責任は施主（依頼主）にある為、ちゃんと把握しておくようにしましょう。

6-3. 業者側が知っておきたい品川区の制度要件

品川区の住宅改修・リフォームに関する助成金には、対象工事・施工業者の条件・申請手続きの流れなど、業者が把握しておくべき要件があります。

・見積書の書き方（材料・面積・単価などの明確化）
・施工期間と交付決定日の整合性
・品川区独自の要件や注意点

品川区の助成金を活用するために、業者として制度の要件を正しく把握し、施主の申請をサポートすることが重要です。特に、施工業者の条件・申請手続きの流れ・工事スケジュールの調整は、事前に確認しておくべきポイントです。

7. 助成金・補助金のメリットとデメリット

7-1. メリット

コストダウンによる経済的負担軽減

補助金・助成金を利用することで、外壁塗装にかかる費用を削減することができます。その分、より高品質な塗料を使用したり、屋根塗装などの追加工事を行ったり、費用削減によるグレードアップが可能になります。

建物の安全性・資産価値の向上

建物の安全性を高めることは、居住者の安心・快適な生活を確保するだけでなく、資産価値の向上にもつながります。外壁や屋根の塗装・補修を定期的に行うことで、建物の見た目や機能を維持することができます。また、水回りのリフォーム（キッチン・浴室・トイレなど）も資産価値を考慮する重要な要素補助金対象の改修を行うことで、将来的に売却時の評価が高まることでしょう。

区の施策を活用することで地域貢献にもつながる

補助金や助成金を活用して建物を改修することは、個人や企業の利益になるだけでなく、地域全体の活性化や安全性の向上にも貢献します。また、耐震補強や防災設備の導入で、地域全体の防災力が向上し、古い建物の耐震改修が進むことで、大地震発生時の被害を軽減することができるでしょう。補助金・助成金をうまく活用しながら、個人の利益だけでなく、地域社会全体の発展にもつながることが重要です。

7-2. デメリット・注意点

申請手続きが複雑

補助金や助成金の申請は、多くの書類を準備する必要があり、手続きが複雑になりがちです。特に、行政機関ごとに異なる要件や提出書類が求められるため、しっかり見直す必要があります。業者による補助金申請サポートをうまく利用しながら申請することも可能です。

制度の変更・予算切れリスク

補助金や助成金は、制度が毎年見直されるため、変更や廃止のリスクがあるほか、申請枠が埋まると早期終了する場合があるため注意が必要です。自治体や国の予算が限られているため、申請が殺到すると早期締切となるケースが多いため、早めに計画を立てて申請するようにしましょう。

工事スケジュールが交付決定に左右される可能性

補助金や助成金を活用する場合、交付決定を受ける前に工事を開始すると補助対象外となるケースが多いため、引渡し決定までに時間がかかる場合があります。審査が長引くと、工事のスケジュールが大幅に遅れる可能性があるため、注意が必要です。特に新しく3月やリフォームする必要が増える時期（春・秋）は業者の予約が取りにくい傾向にあるため、注意しましょう。

8. 助成金以外で外壁塗装の費用を抑える方法

8-1. 住宅ローン減税やリフォーム減税の活用

耐震、省エネやバリアフリー、長期優良住宅化リフォームの場合は、固定資産税の減税も受けられます。耐震リフォーム促進税制であれば、住宅ローン減税と合わせて利用できます。

住宅ローン減税制度の概要（国土交通省）

また、リフォームの費用を抑えるために、リフォームローン控除と補助金・助成金を併用することができます。これにより、より経済的なリフォームが実現します。リフォームローン控除により、ローン利息が控除され、税金負担が減少します。この制度は、住宅の改修やリフォームを行う際に、個人や家庭が一定の税金優遇を受けられる仕組みを提供しています。

8-2. 一括発注・複数工事同時施工

外壁塗装をする際には、足場の設置が必要不可欠になります。外壁塗装、屋根塗装、ベランダ塗装をまとめて施工することで、足場代が1回で済ますことができ、外壁塗装の費用を安くすることにつながります。外壁塗装の費用は長期的に考えて、住宅全体をまとめて外壁塗装すると安くできます。

8-3. キャンペーンや時期を選ぶ

外壁塗装の閑散期に依頼することで、費用を抑えられることがあります。外壁塗装業者は春や秋に仕事が集中することが多く、夏と冬は比較的仕事が少なくなります。そのため、閑散期にはセールを行っていたり、値引き対応してくれたりと、安く依頼できる可能性が高くなるからです。

9. 他自治体との比較：品川区ならではの特徴

9-1. 周辺区（大田区・目黒区・港区など）との助成制度比較

区の外壁塗装に関する助成制度は、それぞれの自治体の港によって内容が異なります。以下に、各区の助成額や対象工事の範囲の違いをまとめました。

品川区

助成金：工事費の10％（上限20万円）
対象工事:外壁・屋根・屋上・ベランダの遮熱性塗料を用いた塗装・屋根の軽量化・窓の断熱改修・バリアフリー化の改善

目黒区

助成金：工事費の10％（上限20万円）
対象工事:外壁、屋根の塗装や改修・バリアフリー化の改善・耐震補強工事・省エネルギー工事

港区

助成金：工事費の10％（上限30万円）
対象工事:外、屋根の塗装や改修・バリアフリー化の改善・耐震補強工事・省エネルギー工事

9-2. 品川区の制度の強み・弱み

品川区の制度の強み

・遮熱性塗料を使う場合に助成が適用される
品川区では、遮熱性塗料を使う場合に助成が適用されるため、断熱・省エネ効果が期待でき、夏場の冷房費削減につながります。環境負荷の軽減という観点でもメリットがあります。

・外壁塗装だけでなくバリアフリー工事とも併用可能
品川区の助成金は、バリアフリー改修や窓の断熱改修とも助成金の対象になっています。高齢者向けの住宅改修を計画している場合には、より短期工事が補助対象になります。

・申請受付が先着順ではなく、期間内なら応募可能
人気の補助金制度にありがちな受付「開始直後に予算上限に達する」のようなリスクが比較的少ないです。年度内であれば計画的に申請しやすいのはありがたいですね。

品川区の制度の弱み

・一般的な外壁塗装（遮熱塗料を使わない場合）は対象外
品川区の助成制度では、遮熱性塗料を使用することが必須条件となっています。通常の塗装（美観・補修目的）だけでは助成を受けられないため、希望の塗料を自由に選べないという制限があるのが弱みです。

・助成額の上限が20万円と他区より低い
港区の助成金額（30万円）と比べて、助成額の上限が10万円低いです。大規模な外壁改修を考えている場合は、他区の方がメリットが大きい可能性があります。

・区内施工業者の利用が必須
品川区外の業者を選ぶと助成対象外になるため、業者選びの選択肢が狭まくなってしまいます。

9-3. どの自治体が「外壁塗装」に特に有利か？

外壁塗装の助成制度を比較すると、助成額の上限や対象工事の範囲が自治体ごとに異なります。どの区が「外壁塗装」に特に有利かを以下の視点から分析しました。上記の助成制度比較からみて、助成額だけ見ると、港区が最大30万円なので最も有利かと思います。

10. 今後の展望と制度改正の動向

10-1. 国や都の方針による影響

国や東京都の政策により、品川区をはじめとする各自治体の助成制度も影響を受けると考えられます。特に、環境配慮・省エネ住宅推進の強化や耐震化支援策の検討耐震化支援策の当面は、今後の助成制度の大きな方向性となると予想されます。

環境配慮・省エネ住宅推進の強化

・脱炭素社会の実現を目的として、省エネ住宅やリフォームへの支援を強化
・すべての住宅の省エネ改修（断熱性能向上、太陽光発電設備導入など）への補助金支払い
・2024年度以降の国の補助制度では「先進的窓リノベ事業」などが行われ、外壁・窓の断熱改修が重点的に支援される

耐震化支援策の拡充傾向

・住宅の耐震化を推進し、補助限度額の早期や地震診断の無料化を推進
・2024年度補正予算では、一戸建て住宅の耐震改修補助額が100万円→115万円に達しました。そこに住宅の耐震改修と省エネ改修を組み合わせた助成制度を導入する動きもあるそうです。
・東京都耐震改修促進計​​画を推進し、2025年までに耐震化率を向上させる方針
・耐震費用診断の補助金（診断費用の極限補助、低成果者向けの助成額増額）
・助成対象の拡大（住宅だけでなく、マンションや事業用建物も対象へ）

10-2. 品川区の将来計画

・耐震改修助成制度の補助額の可能性
・外壁改修と耐震補強を同時に行う場合の補助金増額の可能性
・耐震改修の義務化対象の拡大（一定規模以上の建物への耐震診断義務化）

品川区においても、国や東京都の方針に合わせて、バリアフリー化に関する助成制度の予算拡充や新たな制度の立ち上げが期待されます。特に、高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会の実現に向けて、住宅のバリアフリー化支援の強化が重要となるでしょう。最新の情報や具体的な助成内容については、品川区の公式ウェブサイトや広報資料を定期的に確認することをお勧めします。

10-3. 制度改正に備えるには

制度改正や新制度の立ち上げ情報をいち早くキャッチするために、以下の情報源を定期的にチェックすることが大切です。

品川区公式サイト

「住宅リフォーム助成」「バリアフリー助成」「耐震改修助成」などのページを定期的に確認しましょう。また、補助金・助成金を活用する際は、専門家との連携が不可欠です。耐震改修・省エネリフォームなど、専門的な知識が必要な申請に対応可能な建築士を通じて、助成金を受けやすい設計・改修方法を提案してもらうようにしましょう。品川区の助成金に対応した施工を行える業者と連携し、助成金申請の手続きを代行してくれる業者もあるため、相談するのも有効です。

11. まとめ：品川区で外壁塗装の補助金・助成金を賢く使おう

11-1. 本記事の重要ポイント総ざらい

品川区では、住宅の改修や環境対策に関するさまざまな補助金・助成金制度を提供しています。品川区の主な補助金・助成金は、下記の通りです。

• ・アスベスト対策助成事業
• ・コンクリートブロック塀等安全化支援
• ・屋上緑化等助成制度
• ・太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
• ・耐震化支援事業住宅改修費の補給
• ・住宅改善工事助成事業（エコ&バリアフリー住宅改修）
• ・家具転倒防止対策助成
• ・雨水利用タンク設置助成
• ・防水ボードの取り付け工事生垣造成費用の一部助成
  申請の流れ・必要書類・注意点、業者選びと事前準備をしっかり把握して申請しましょう。

11-2. すぐに取りかかるべきアクション

品川区の補助金・助成金制度を活用し、外壁塗装や住宅改修をスムーズに進めるために、以下のステップを実行しましょう。

・まずは区役所・専門窓口へ相談
・信頼できる外壁塗装業者の見積もりを複数取り、比較検討
・申請スケジュールを逆算し、余裕をもって行動

助成金を活用するために、「情報収集 → 専門家との連携 → 申請準備 → 事前審査」の流れで進めることが重要です。特に、予算枠が決まっている助成金は早期締め切りの場合もあり得るため、すぐに情報を集め、施工業者と相談し、必要書類を整えておくことが成功のカギとなります。

11-3. 参考リンク・問い合わせ先

詳しくは、下記の品川区公式サイト（助成金関連ページ）を参考にしてみてください。

品川区公式サイト（助成金関連ページ）

品川区役所の建築課および都市環境部の各課へのお問い合わせ先は以下のとおりです。

・都市環境部 建築課

所在地: 〒140-8715 東京都品川区広町2－1－36 本庁舎6階

窓口受付時間: 月曜日から金曜日の午前8時30分～午後5時
電話番号
事務調査係: 03-5742-6767
審査担当（意匠）: 03-5742-6769
審査担当（構造・設備）: 03-5742-6774
監察担当: 03-5742-6771
細街路担当: 03-5742-6772
耐震化促進担当: 03-5742-6634

各課へのお問い合わせや訪問の際は、事前に電話で確認されることをおすすめします。

東京都や国のリフォーム助成制度のポータルサイト

東京都や国のリフォーム助成制度に関する情報は、下記の公式ポータルサイトで詳細を確認できます。

東京都や国のリフォーム助成制度

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