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台風で屋根の修理が必要なときに使える保険とは?
台風で屋根に被害が、すぐに直したいけど高額な修理になってしまったらどうしよう…。何か少しでも負担を減らす方法はないかな…?
そんなときは火災保険が使えます。
火災じゃないのに使えるの?と意外と知られていないのですが、台風のような「強風」で破損した屋根の修理にも適用できます。
保険金の申請もそこまで難しいものではありません。被災したら速やかに保険会社に連絡し資料請求して、必要書類を用意して申請しましょう。
火災保険の他にも火災共済や国の補助金もあるので、まずは簡単にそれぞれの特徴をご紹介します。
火災保険
そもそも火災保険の適用できる範囲ですが、
・火災
・落雷
・爆発破裂
・風災
・雹災
・雪災
・水災
といった災害に適応しています。さらに建物だけでなく、家財も対象になります。屋根に関係してくる災害は風・雹・雪、主にこれらになってくるでしょう。
今回のテーマである台風による災害は風災です。暴風・強風による直接的な建物への被害と、飛来物(小石なども含む)による両方の被害をカバーしてくれます。
火災共済
似たような制度で火災共済いうものもあります。こちらは保険ではなく、特定の組合員によって作られた団体に掛け金をすることで補償を受けられるという仕組みです。
保険の場合は損害に応じた補填をしてくれるのですが、共済の場合は被害として認められた額に対して5万円や20万円といった形で支払われるので全額補填されるわけではありません。
お見舞金のような感じで覚えておくといいと思います。
補助金
その他、国が支援してくれる補助金制度も存在します。
1. 災害救助法に基づく住宅の応急処置
自然災害によって被災した住宅で、日常生活を送るために必要最低限の応急処置を支援するもの。結果的には費用負担ですが、自治体が現物支給するという特徴があります。
(例:屋根修繕工事)
2. 被災者生活再建支援金
自然災害により住宅が「全壊」「大規模半壊」など大きな損失が認められるときに受けられる給付型の支援金です。
3. 災害見舞金
台風などの災害で住宅や世帯員が被害を受けた際に支給されます。市町村区によって違いますが、家が全壊すると5万、半壊で3万といったところが目安となります。
4. 災害援護資金
被災後、生活再建に必要な資金を融資する制度です。住んでいるところが災害援助法に適用されるなどの条件と、あくまで支給ではなく融資というところは気をつけておきましょう。
補助金の申請には役所が発行してくれる罹災(りさい)証明書が必要です。聞き慣れない名前かもしれませんが覚えておいてください。申請には現場の写真と罹災証明書交付申請書が必要になり、その後、自治体職員が現場視察を行ったあとに罹災証明書が発行されます。
台風のどんな被害を保険で屋根を修理できる?
具体的にどんなことだと保険が適用できるのか例をご紹介します。
・棟板金の破損・飛散
・スレート屋根の剥がれ
・テレビアンテナの倒壊
※それぞれに要画像 計3枚 石川さんへ依頼
台風による影響でこのような被害にあうと、火災保険が適用できます。
ですが、気をつけておいていただきたいのは、ご自身が入っている保険の種類によって、補填の範囲や種類が異なるため、どの範囲まで補填してくれるのかを把握しておきましょう。
一般的な住宅火災保険、持ち出し家財まで補償される住宅総合保険といったものがあるので、加入している保険会社に問い合わせて確認しておくことをお勧めします。
そもそも保険適応外の場合もある
保険の種類関係なく、そもそも火災保険が適用されないケースもあります。
・修理費用が20万以下
・風速20メートル以下
・経年劣化
・欠陥住宅
・犯罪
などです。
修理費用が20万以下というのは、足場組み立て工事も含めるとほぼ20万以上の請求になるので、そこまで気にする必要はないかもしれません。
台風関係なく、経年劣化として元々破損があった箇所は補償されないです。そしてもしも欠陥住宅だと判定されるような箇所があれば、それは風災による被害ではなく施工店への損害賠償請求という扱いになりこれも保険は適用されません。
【台風で屋根の修理が必要】保険の申請方法
火災保険の大まかな申請の流れは以下の通りです。
1. 保険会社に連絡し申請用紙を手配する
2. 申請に必要な損害写真を用意する
3. 屋根業者に修理見積もり依頼をする
4. 申請書類、被害写真、見積もりをそろえて保険会社に提出
5. 保険会社の調査・鑑定が入る
6. 保険金の決定と入金
7. 屋根の修繕工事開始
状況によってはすぐに応急処置しないと、二次三次災害に発展する可能性も出てくるので、応急処置が必要な場合は速やかに手配しましょう。
また保険会社によっては、手続きが異なる場合があります。最初に保険会社に問い合わせる際に、手続きの流れを確認しておくようにしましょう。
台風被害で保険を使って屋根修理をする際の注意点
実際に申請をする中で、気をつけて欲しいことが2点あります。余計なトラブルに巻き込まれないために知っておいて欲しい大事なことです。
1. 代行業者を使わない
保険の規約に「申請は被保険者が行う」と明記されているので、最悪の場合、得をするどころか保険金が支給されないとなってしまいます。
2.悪質な業者に注意する
火災保険の代行サービス代行業者の中には、そもそも保険金をだまし取ろうとする悪質な業者がいます。
それぞれもう少し詳しく解説していきます。
保険を使って屋根修理をする際の注意点①代行業者を使わない
火災保険の申請代行を利用する際に、大変ややこしいのが合法の場合と違法の場合があることです。ですので、全ての代行業者が詐欺だというわけではありません。ネットでも検索すれば沢山出てきます。
「プロなら保険金を多く請求できる」
そんな保険金が思ったよりも多くもらえるという甘い言葉に誘われて、つい問い合わせしたくなるように仕掛けられています。
ただ合法か違法かわからないようなリスクを背負ってまで保険金を多くもらい、ついでにリフォームまでしてしまおうというのはあまりも虫のいい話だと思いませんか?
合法だろうと違法だろうと、保険会社の契約として被保険者が申請すると明記されているので、保険金の請求はそもそも自分でするものなのです。
保険を使って屋根修理をする際の注意点②悪質な業者に注意
より多くの保険金をもらうことができる、という誘い文句に絶対にだまされないでください。保険金を多く請求して喜ぶのはあなたではなく、高額の修理依頼を受けられるその業者です。
悪徳業者は保険申請をする代わりに、必ず自社で工事をするようにせまってきます。見積もりだけ依頼されて工事はしない、となると何にも得がないので契約違反として違約金まで請求してきます。
このような手口を使うリフォーム業者はほぼ悪徳と思って間違いないので、絶対に相手をしてはいけません。
火災保険を使って0(ゼロ)円リフォーム、と書かれたチラシが入っていたり、急な訪問でこのような提案をしてきたりする会社もほぼ間違いなく悪徳業者です。
保険を使った悪質業者とのトラブル2選
契約内容を書面で渡さない
悪徳業者ほど、しっかりと書面にして提示せずに工事を始めてしまいます。途中から不安になって解約したい、クーリングオフを適用したいとなっても書面がないために高額な途中解約費用を請求されることになってしまうので書面は必ず受け取るようにしましょう。
前金で支払ったのに工事してくれない
保険金が入金された時点で指定された修理代金を支払ったものの、工事自体は手抜きで杜撰(ずさん)だったり、そもそもスケジュールもしっかり決まらなかったりしたケースも存在します。
台風被害を保険で屋根修理をするなら優良な業者を選ぼう
台風被害を受けたら火災保険を使って、しっかりと住宅を修繕する。そして必ず自分自身で申請を進め、信頼できる業者に大切な家を修繕してもらうようにしましょう。保険の申請と、工事は別で考えておいた方がいいです。
優良な業者を選ぶことはさほど難しくありません。修理の見積もりを依頼する際に、保険金など関係なく、大切な家のどこが台風の被害を受けたのかを、しっかりと点検してくれる業者を選ぶことです。
同じプロの立場としていわせていただくと、保険金を使うか使わないかはお客様しだいなので僕たちには関係ありません。
保険金があろうとなかろうと、被災した箇所と経年劣化の箇所を適切に見分け、そのうえで安全な屋根に復旧するにはどうするかを真剣に考え提案します。
その中で、お客様が保険申請について初めてのことで不安があると相談を受ければ、まず保険会社に連絡し申請の手順や必要書類の指示を仰ぐようにお伝えさせていただきます。
台風で屋根修理ができる保険 まとめ
ここまでご覧いただきありがとうございました。
本記事の内容をまとめますと
・台風で屋根を修理する際に火災保険が使える
・火災保険が使える主な被害事例
・具体的な火災保険の申請方法や注意点
・申請代行業者、悪徳業者に気をつける
このようになります。
保険の仕組みを正しく理解し、申請は被保険者である自分が行うこと。そして実際に修理を依頼する業者は見積時のやりとりで見極める。金銭的な話よりもしっかりと家を直してくれる業者を選びましょう。
保険のこと、屋根のこと、業者のこと、一つ一つをいきなりすぐに覚えるのは大変かもしれません。そんなときは、僕にご相談いただければ無料でお話を聞いて、できる限りお客様が損をしないようアドバイスさせていただきます。
問い合わせは石川商店とはまったく関係のないエリア、全国どこからでもお受けします。お困りの際は遠慮なく頼りにしてくだい。
屋根で損する人をゼロにしたい、屋根屋の三代目です。
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