瓦屋根の固定方法が2022年1月1日から法改正されます！

瓦屋根の工事に関する法令が改正！すべての瓦を緊結必須に！

2022年1月1日から瓦屋根のガイドライン工法の法律が改正され、台風などの自然災害に強い施工方法に変わります。

これまで瓦屋根の瓦は、瓦1枚1枚が屋根に直接固定されず、多くても2枚に1つ銅線や釘等で設置されていました。

しかし、今回の法改正で瓦1枚づつ屋根に釘やネジで固定されることが義務付けられます。

引用元：国土交通省

上記の方法で瓦を設置していく事により、台風や地震などの自然災害による被害を最小限にできるようになっています。

詳しい国土交通省の資料をご覧になりたい方はコチラ「建築基準法の告示基準（昭和46年建設省告示第109号）の改正」

そもそもガイドライン工法って何？

ガイドライン工法とは、屋根の棟部分に耐震金具を設置し、鉄の棒と銅線を使って耐震強度などを上げる工法です。

上記のように鉄棒と銅線を使って瓦を1枚づつ固定していきます。

ガイドライン工法を使った修理事例は「【川崎市中原区】瓦屋根の棟の取り直し工事、耐震補強工事 (ガイドライン工法) の事例」を見て頂くとイメージしやすいかと思います。

気になる方は併せてチェックしてみてください。

ガイドライン工法の改正はどんな時に関係が出てくるのか？

今回の法改正によって、影響があるのは今後設置する瓦屋根に適用されます。

具体的にどんなケースがあるかご紹介します。

上記3点が今回の法改正によって適用されるケースになります。

既に建てられた瓦屋根ではなく、新築や葺き替え、増築時のみ適用

その為、既に瓦屋根で建てられた一軒家などには適用されないので、今すぐご自宅の瓦屋根を修理してもらわないといけないと焦る必要はありません。

あくまで新しく屋根に瓦を設置する場合のみになります。

訪問販売で「瓦屋根の設置する法律が変わったのご存じですか？」「今のままでは危ないですよ？」といった不安を煽るようなセールストークには騙されないように注意しましょう。

2022年に改正される工法で施工しないとどのような被害が出るのか？

今までの瓦屋根の施工方法だと、台風や地震が来た際に瓦が固定されていない場合は、上記の写真のように瓦が何枚も欠落し屋根の下地がむき出しになってしまうといったことが起きます。

めくれ上がった瓦が他の瓦の上に落ちてしまい、破損個所を増やしてしまうといった症状も発生します。

また、棟部分はガイドライン工法を使っていないと下記のように崩れてしまう事も少なくありません。

上記のような被害を、今回改正された施工ガイドラインに沿って施工する事により、部分的な破損でも瓦1枚づつが屋根に固定されているので被害状況を最小限にすることができます。

自宅の瓦屋根の強度が気になる場合は補助制度を使おう

自宅の瓦屋根が大丈夫なのか不安になる事もあるかと思います。

そんな時は、下記の補助金制度を使う事もできます。

引用元：国土交通省

全額自腹で修理費用がかかるのは苦しいといった方も多いと思います。

もし、自宅の瓦屋根に関して気になる方は上記の補助制度を使って、調べてみることをお勧めします。

葺き替え時は、2021年改訂された瓦屋根標準設計の施工ガイドライン講習を受講している屋根屋に見てもらおう

瓦屋根に関して、年々施工方法が変わっていっています。

古い知識のまま施工されてしまうと、台風などによる強風で瓦が吹き飛んでしまう事があります。

瓦屋根の葺き替えやリフォームをする場合は、新しい施工ガイドラインに従って設置する必要があります。

業者を選ぶ際は、2021年改正の施工ガイドライン講習をしっかりと受けた屋根屋に依頼しましょう。

石川商店では、全日本瓦工事業連盟に加入している屋根屋です。

関東圏で新しいガイドライン工法を熟知した屋根屋に依頼したい方、相談したい方は是非石川商店にご相談ください。

竹中 浩貴

北国、広告代理店育ちのWEBライター

【竹中さんから見た石川商店の印象】

屋根修理を依頼する方の目線で屋根屋としてどう在るべきかを考えている話しやすい屋根のドクター。