かんたん３手順。訪問販売消費者救済基金を利用する方法とは？【屋根の押し売り事例集　第１１回】

２０１８年は特に屋根屋のイメージ向上に取り組む、東京の屋根屋の三代目、石川弘樹です。

屋根の知識や情報格差による、リフォーム詐欺や訪問販売での押し売りから、一軒家の住まい手を守る屋根の押し売り事例集。

今回は、東京商工リサーチさんの『　破産を申し立てられたジャパンライフ大阪でも被害者説明会を開催　』

という記事を読んだ内容です。

この記事の中で皆さんにご紹介したいのは、

被害者救済のひとつの方法として、公益社団法人日本訪問販売協会の訪問販売消費者救済基金制度が利用できる可能性がある

と言う記載がありました。

ということで実際に日本訪問販売協会さんのホームページを訪問して、救済基金の使い方に関して調べました。

この記事を読んでいただければ実際に救済制度を利用できます。しかし利用条件として、日本訪問販売協会の会員の会社による訪問販売でのトラブルという条件があることが気になります。

この条件があったらほとんどトラブルの救済できないんじゃないの？　と思いつつも、実際に日本訪問販売協会に電話して確認した利用申請方法を、お伝えします。

利用条件

次に掲げる条件をすべて充たしている訪問販売契約が、当該基金により救済（補償）の対象となります。

① 平成２１年１２月１日以降に締結された契約である。
② 特商法で定義する訪問販売により締結された契約である。
③ 日本訪問販売協会の正会員である事業者との契約である。
④ 特商法の規定（第9条・第9条の2・第9条の3）により契約を解除したが支払い済みの代金等が返金されない。
⑤ 事業者が返金しないことに正当な理由が示されない。
⑥ 上記④の契約解除、取消しの意思表示をして既払金の返金を相手方事業者に請求してから１年を経過していない。

特に重要とぼくが思うのが③。日本訪問販売協会の正会員である事業者との契約です。なぜなら、きっとこの協会の会社に悪徳な業者は居ないはず。悪徳な押し売り、訪問販売のほとんどは、この組合に所属していない業者によるものとぼくは思いますが、、、。

申請書２枚ダウンロード、印刷

こちらの２つの書類をダウンロードして印刷しましょう。

申請書１

申請書２

申請書２枚に記入、その他添付書類を用意

印刷して、必要事項の記入と書類を用意しましょう。

念のため、その他添付書類の例をあげておきます。

1）申請事案の経緯説明書
2）申請事案に関する契約書・申込書など
3）申請事案に関する購入商品等のパンフレット・カタログ・チラシなどの資料
4）申請事案に関して契約の解除又は取消しを行ったことを示す書面など
5）訪問販売消費者救済基金に係る救済給付金振込先指定書（※申請書２のこと）
6）上記の他、申請に際して添付した資料など

１は、訪問販売に該当するかを確認するため、契約に至るまでの経緯、どういう勧誘を受けた、などの説明書きを、自分で手書きやパソコンで作成したもの

２、３は、業者からもらった契約書やチラシなどのこと

４は、クーリングオフの利用時のクーリングオフを申請した書類のこと

５は、上記の申請書２のこと

６は、２，３以外に業者からもらった書類のこと

です。

郵送する

上記、準備ができましたら、

〒160-0004 東京都新宿区四谷４－１細井ビル７階
公益社団法人日本訪問販売協会「訪問販売消費者救済基金係」
TEL：03-3357-6531

こちらに書類一式を郵送しましょう。

以上が、訪問販売消費者救済基金を利用する、かんたん３手順です。

条件が少し厳しめとは思いますが、条件が合えば助けになるはずです。詳しくはこちらの公式案内をご参照くださいませ。

また分からないことがあれば、直接ご相談もできるようです。

消費者相談室電話番号：0120-513-506

すべての訪問業者が悪徳であるとは思いませんが、高齢者を狙った訪問販売によるリフォーム詐欺が横行しているのは事実です。

みなさんも「火災保険でリフォームとか、タダで修理」と言われてたら、詐欺の手口の可能性もありますので、十分に注意してくださいね。

石川 弘樹

屋根で損する人をゼロにしたい、屋根屋の三代目です。