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火災保険が原因の屋根トラブルが急増。社団法人まで作る周到な手口にご用心

火災保険が原因の屋根トラブルが急増。社団法人まで作る周到な手口にご用心
2018年05月07日|得する屋根知識Hiroki
石川 弘樹
石川 弘樹
  • 日本全国、一軒家の屋根のトラブルで困った方の心の拠り所になりたい、東京の屋根屋の三代目、石川弘樹です。

    「屋根リフォームがタダでできる!」 って聞いたらついつい飛びついちゃいますよね?

    でもその結果として、知らずに詐欺や犯罪に加担していたとしたら、とても怖いですよね。

    最近とても増えている火災保険を使った屋根の詐欺や押し売り。
    ひとりでも多くの人に火災保険での屋根リフォームの裏側を知ってもらい、詐欺や押し売りに会う人を減らしたい。

    今回は、ある社団法人の業者向けフランチャイズ加入説明会に潜入してきたお話です。

火災保険で、自然災害による屋根被害の修理ができます

あなたは火災保険で自然災害による屋根被害の修理ができることをご存知でしたか?

ほとんどの人が知らなかったと答えるでしょう。これ自体には何も問題はありません。保険加入者の当然の権利について知っているか知らないかだけの問題です。

ぼく個人としては、火災保険という名前が、火事の時にしか使えないというイメージがあるのではないかと思っていますが、今更、保険商品の名前が変わるはずもありません。

しかし問題は、台風や突風などで傷ついた屋根を修理できるということを、あまりにも多くの人が知らな過ぎることです。

すべての問題は、ここから始まっています。

 

火災保険で、自然と古くなった屋根のリフォームはできません

さきほどと少し言い方が変わっただけなのに、今度はできないの? ほとんど同じように聞こえるけど、、、という声が聞こえてくる気がします。

自然と古くなった= 長い年月によって傷んだことを専門用語で、経年劣化(けいねんれっか)と言います。実は火災保険は、経年劣化は保証していません。ですから屋根のリフォームには使えないのです。

ところが、インターネットで検索すると、あたかも火災保険でリフォームできるような表現をしているホームページがたくさん出てくることでしょう。

 

『火災保険でタダで屋根修理』を強調する業者との3つのトラブル事例

インターネットで検索して、タダで屋根リフォームできると説明しているところは、ウソの申請を保険会社にしている、保険金詐欺業者であると想像できます。

このような会社は、どのような手口でどのようなトラブルが起こるのでしょうか?

 

自己負担ゼロと言われたのに、保険適用外で全額自腹に

火災保険なら無料、火災保険ならタダ、火災保険なら自己負担ゼロ、まぁどれも同じですが、業者は自己負担ゼロをしつように強調してきます。

その口車にのって工事の契約をさせることが詐欺業者の手口です。

保険が出ようが出まいが業者との工事の契約は成立してしまっています。よって保険が出なければ、自腹で工事金額を支払うしかないのです。

つまり保険の査定結果が出る前に契約してしまって、トラブルが起こるのです。

 

保険適用外だから工事しないと言ったらキャンセル料が発生

自己負担ゼロという話術は変わりませんが、この場合は契約が成立してようがしてまいが関係ないという点ではとてもタチが悪いかもしれません。

普通は契約書をもってハンコを押したら契約成立にも関わらず、口約束したからキャンセル料は払ってもらわないと困ると言い張り、玄関で居座ったりするトラブルが発生しているのです。

 

「先日の突風のせいにしましょう」を承諾したら、詐欺に加担

業者に「古くなったところも先日の突風のせいにしてリフォームしちゃいましょう!」ともちかけられたら、あなたならどうしますか?

屋根にお金は掛けたくないけど、見た目が汚くなってるのは気になるし、、、と常日頃から思っているとついつい、誰も損しないし、まぁいっか! と思いたくもなる気持ちも分からなくはありません。

しかし、どのような行動を取るかで、その後の人生までも狂ってしまうかもしれないのです。

なぜなら、経年劣化は保証外と知っていたら保険金詐欺の共犯になってしまうからです。

もし知らずに誘いに乗ってしまった場合は、あなたは犯罪者にはなりません。でも、自分がいつの間にか犯罪に加担していたとしたら、きっと気分は良くないでしょう。

でもこの記事を読んでいるあなたが、誘いに乗ってしまえば自ずと共犯者になってしまいます。だってぼくが教えてしまってますからね。

そんな犯罪や詐欺が横行しているのに、なんで損害保険会社は放っておくの? と疑問に思うかもしれません。

 

保険会社が積極的に対策できない3つの理由

その理由を解説する前に保険の仕組みをかんたんに復習しましょう。

保険は、保証している対象に何かあった時のために、予防として外部に積立を行っている行為です。積立という表現を使いましたが、実際には掛け捨て保険もあります。

しかし原因によっては保険の対象にならない場合もあります。この原因がなんであるか? に関しては、保険の規約に定められています。それが火災保険の場合は、自然災害は対象だけど、経年劣化は対象外、と明記されているという訳です。

そのため査定部なる部署で、自然災害なのか、経年劣化を見定めているのです。しかし、そこで1つ目の問題が発生します。

 

保険会社は自然災害と経年劣化の区別がつかない

査定部なる部署で、自然災害なのか、経年劣化を見定めているのですが、世の中の常識的なことであれば事例も多く、判断するのは比較的かんたんにできるのかもしれません。

しかし彼らは保険のプロであったとしても屋根のプロではありません。見えない屋根のこと、情報はあるけれど何が正しい情報なのかが分からない、という状態なのです。

過去の事例も少なく、情報の正確性が分からない屋根の火災保険請求に関しては、基本的には保険の請求者に自然災害だと言われれば、それを真に受けて、保険金を支払ってきたのが実態でした。

 

一軒家の屋根修理の金額は保険会社にとっては少額

それなら査定部の人たちが、屋根の勉強すれば良いじゃないの? という声が聞こえてきそうですね。しかしそこに人件費は避けないのです。

家の屋根の被害は、消費者である一軒家の住まい手には、とても大きな事件ですよね。20〜100万円にもなる修理が自腹なのか無料なのか、ですからね。ところが保険会社にとっては、100万円という金額はとても少額なのです。

というのも歴史的にみても保険は、物資を運ぶ船舶の積荷を保証するところからスタートしています。そこでは最低でも億単位のお金が動くのです。

保険会社も営利企業。100万円ごときに時間を避けられないのです。

 

保険金を支払わないという行為に積極的になれない

ここまでに少しオーバーな表現をしたので、まるで損害保険会社の悪口を言っているみたいに聞こえるかもしれません。

これはあくまでも、プロではないから細かいところまでは分からない、細かい部分を追求するくらいならアヤシイと思っても払っておこう、という傾向にあるという話を極端な言い方をしているだけです。

実際は保険会社はお客さまにとても優しい対応をしているのです。どちらかというと、多少のウソは目をつぶっている状態なのです。

それは、積極的に原因調査を行うという行為自体が非効率だからです。

社内では優先順位の低い案件であり、契約者である消費者から見ると、積極的に動くほど、支払いたくないから意図的に経年劣化だと言おう、という顧客満足度を下げるような行為に見えてしまうからです。

そこをうまくついてくるズル賢い業者がとても増加しています。

 

保険会社も無視できないほど、火災保険の詐欺請求が激増

実際に、10年くらい前から屋根修理の火災保険の申請が増加しはじめ、特にこの5年くらいで激増していることを損害保険会社の査定部の知り合いに聞きました。

1件あたりの額は少なくても、件数が増えて損害保険業界にとっても大きな事件になっているそうです。

そこで損害保険会社は会社の垣根を超えた活動として、損害保険会社全社が加盟している『一般社団法人 日本損害保険協会』と、消費者センターの親組織である『独立行政法人 国民生活センター』と協力して、このようなチラシを作成し、消費者に注意喚起をしています。

上で紹介した3つのトラブル事例もチラシの表面から引用しました。

ここでは裏面のトラブル相談の実態を紹介します。

 

トラブル相談は2010年の9倍

訪問による勧誘が80%

60歳以上の高齢者からの相談が70%

 

「保険金が使える」という住宅修理のトラブルが、あなたの身近でも確かに増えているようですね。注意しましょう。

 

今回潜入した社団法人の説明会の内容

今回と言っているものの実際には2017年の12月に都内で開かれた説明会に参加してきました。

冒頭に、一般社団法人日本〇〇協会の設立趣旨についての説明がありました。

被災箇所以外の保険金の不正受給をしている業者がとても増えている。そのせいで保険会社は保険金を支払うことに慎重になり、真っ当な業者や消費者が困っている現状を変えるために、正しい知識を世の中に広めること

と説明がありました。

続いて幹部の自己紹介がありました。

 

元は車の整備工場のコンサル会社

元々は町の自動車板金工場や整備工場など、中小自動車系会社のコンサルティングを行ってきた会社と自己紹介がありました。

その経歴から、「なんでクルマはみんなローンで買うのに、リフォームはみんな現金払いなんだろう?」と疑問に思ったそう。なんでも新車販売の場合、現金で購入する人は30%で、70%はローンで購入するとのこと。それがリフォームになると現金95%、ローンは5%と極端なのだとか。

その疑問に対して、自動車はないと生活できない地域があるが、リフォームはやらなくても究極大丈夫だから、無理してローンを組んでまでやらないのでは? と推測。

現金がある余裕のある層の取り合いはしないで、現金はないけどリフォームしたいという需要を開拓しよう! と思いついたそうです。

 

3年間の気象をデータベース化、住所と方角で天災を推測

火災保険で屋根の修繕をすすめる他社との差別化として、3年間の降水量や降雪量、最大風速と風向などの気象データを所有しているので、家の住所と屋根の方角でほとんどの天災を推測できるのだと説明がありました。

そのデータの裏付けがあるので、保険会社は我々の報告書を保険の対象外にすることは難しく、お客さまにとっては確実な保険申請でとても喜ばれていると強調していました。

 

自動電話によるアンケート調査で営業の効率化

3年間の気象データの保持とは別にもう1つ他社との差別化としてあげていたのが、オートコールを利用した営業でした。

オートコールとは、自動電話によるアンケート調査です。ロボット音声や、事前に吹き込んだ人の声で、

火災保険で修理できることを知っているか?

築年数は?

リフォームしたことはあるか?

調査に興味あるか?

というアンケートの電話を、登録した電話番号に自動で行う仕組みだそう。

このオートコールで、火災保険申請を前提とした調査に興味がある家を特定し、そのデータをリスト化。そのリストを加盟店は購入できるので、その家に電話で連絡したり、訪問販売をすることで、営業の効率がとても上がるという説明がありました。

 

とてもかんたんで、誰も損をしない、お客さまにとても喜ばれる仕組み

社会人経験ゼロのアルバイトが1日1時間で月商1000万円

排水管洗浄のスタッフが2ヶ月で400万円の粗利を獲得

このようにお客さまに喜ばれ、とても実績があがる仕組みを構築できた、という説明がありました。

 

フランチャイズ登録料42万円、加盟金50万円、月額3万円

登録料には、地域の気象データの設定、オートコールの設定費用とリスト50件(1件800円= 4万円分)が含まれており、加盟金50万円は、先着10社限定で無料キャンペーン中と、フランチャイズへの参加を促され、説明会は終了しました。

 

「火災保険でタダで屋根修理」と業者が来たらご用心

この説明を聞いたあなたが、この社団法人についてどう思うか? ご判断はお任せします。

ぼくたち石川商店は、この社団法人のフランチャイズに加盟していないことだけは明記しておきます。

ただ、火災保険で自然災害による屋根被害の修理ができるのは事実です。

保険の契約者として当然の権利を主張するにあたって、どんな業者に相談したら良いのかの判断に困ったら、お気軽にご相談くださいね。

 

問い合わせ/申込


創業75年、屋根専門石川商店の三代目。石川弘樹(いしかわひろき)です。
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【肩書】
東京都瓦工事職能組合 震災対策委員長、日本屋根ドローン協会代表理事
【資格】
1級かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士、全日本瓦工事業連盟認定 瓦屋根診断士、全日本瓦工事業連盟認定 耐震化講師、耐震プランナー、増改築相談員、古民家鑑定士、ホームインスペクター(住宅診断士)、ジュニアリフォームソムリエ、リフォームスタイリスト1級、リフォーム提案士、ライフスタイルプランナー
【趣味】
ワンピース(マンガ)
【目標】
2級建築士、瓦割り世界大会初代チャンピオン
【ブーム】
ブラッククローバー
【困り事】
平均睡眠時間9時間

 

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